ふるさと納税の期限はいつ?限度額の計算が簡単にできる方法とは?

2018-10-23ふるさと納税

こんにちは。
シマユキです。

年末が近づいてくると、
ボーナスや年末控除の申請後に、
多く支払った分が返ってきたりと
収入が増える時期だと思います。

そこで気になるのが
ふるさと納税。

ボーナスや還付金を使い、
賢く節税したいと思っている人も
多いのではないでしょうか。

ふるさと納税の仕組みを知り、
得して節税しましょう!

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ふるさと納税ってなに?

ふるさと納税の始まりは、

地方間格差や過疎などにより、
税収の減少に悩む自治体に対しての
格差是正を推進するための新構想として
当時の福井県知事が提言したことが
きっかけと言われているそうです。

その後平成20年に開かれた通常国会で
「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成20年法律第21号)により
新たに付け加えられた
地方税法第37条の2(寄附金税額控除)
が元となり始まりました。

また、地方税法第37条の2は、
その後制定された
「平成23年法律第83号」により改正され、
現在に至っている。

出典;Wikipedia

ということですね。

ふるさと納税は年々
寄付額が増えていますが、
法律が制定された当初は
ここまで普及するとは
思っていなかったそうです。

ちなみに寄付額は

広まった理由としては、
寄付者に対して寄付金の額に応じて
返礼品を送付した自治体が現れたことにより、
返礼品の内容をPRすることで、
寄付を募る自治体が増えたことが
大きな理由だそうです。

確かに、自治体としては
寄付金が集まれば
様々なメリットがあるので、
より多く寄付金を集めたいと思いますよね。

また、地方の特産品を扱うことにより、
地域の活性化にも繋がります。

年々寄付額が増加している
ふるさと納税ですが、
返礼品が良い場所ばかりに
寄付が集まりやすいということが多くあり、
総務省は返礼品競争の是正のため、
2017年春と2018年春に返礼品について
寄付額の3割以下、
さらに地元の特産品とするように
通知したそうです。

ただ、この制度には強制力はないため
現在も3割となっていない自治体も多くあるそうです。

制度が変更になる前に、
良い品をいただけると良いですね。

期限はいつまで?

 

ふるさと納税で忘れてはいけないのは、
税金の控除が行われるということですよね。

では、いつまでに寄付を行えば良いのか
ということですが、
今年の税金に対して控除を行いたい場合は、
1月〜受領証明書に記載されている受領日(入金日)が
平成30年12月31日までになっていることが
必須となってきます。

申し込みが行われても、
年末ギリギリですと入金手続きが間に合わず、
次の年の対象となってしまうため、
注意が必要です。

決済方法により受領日が違ってきますので、
下記を参考にされて下さい。

・クレジットカード :決済が完了した日
・銀行振り込み :指定口座に支払した日
・払込取扱票 :指定口座に支払した日
・現金書留 :自治体側で受領した日

また、自治体によっては、
金融機関の営業日、郵送期間などを考慮し
早めに締め切りを設定している場合があります。

なるべく余裕をもって
申し込みをした方が良いということですね。

限度額や控除額はいくら?

ふるさと納税を初めてするという方にとっては、
いくらまでが税金の控除の対象になるのか
気になりますよね。

そんな方には、
簡易的ですがいくらまで使えるのかの
シミュレーションができるサイトをご紹介します。

認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト さとふるはコチラ

ふるさと納税で「寄付金控除」が
最大限に適用される寄付金の控除上限額は、
年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。

ご自身の控除上限額をきちんと把握しておけば、
自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。

出典;さとふる

自己負担2,000円を超えた分が控除対象となりますので、
例えば年間10,000円のふるさと納税をしたら、
8,000円が税金の控除対象となります。

限度額については、
自治体や年収、
家族構成によっても変わってくるので、
サイトを参考にされながら
自己負担額2,000円で
ふるさと納税を最大限に活用しましょう!

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まとめ

ふるさと納税で節税して、
全国各地の美味しい食べ物を
食べれるので、
まさに一石二鳥ですね!

ぜひお試しください!

2018-10-23ふるさと納税

Posted by shimayuki1231